夫婦別姓を認めない唯一の国日本

結婚したので名字が変わった。30年以上慣れ親しんだ名字だったから出来れば変えたくなかったけれど、日本では夫婦別姓は認められていない。男側の名字にする人は九割以上だ。

仕方なくパスポートの名前を変更したら「名義変更の手数料は6千円です」と言われた。違和感。。

— Saori(SEKAINOOWARI) (@saori_skow) 2019年7月15日

今日セカオワのサオリさんのツイートをたまたま見かけました。

「いいね」が10万以上もついていて、たくさんの人が共感していることがわかります。私ももっともな言い分だと思いました。

変えたくもないのに苗字を変えさせられた上にこのような経済的負担まで…。

日本は世界で唯一夫婦別姓を認めていない国だって知っていましたか？こんなところにも日本のガラパゴス化が起こっています。今日は夫婦別姓を認めないことのデメリットについて考えます。

姓を変えることのデメリット

姓を変えることは具体的にどのような不利益があるのでしょうか。

煩雑な名義変更

名前は個人の最も基本となるものですから、パスポート以外にも変えなければならないものはたくさんあります。運転免許証、印鑑、銀行口座、年金、保険、動産、不動産の名義、そのほかいろいろなサービスなどなど。そのために使わなければならない時間と労力は計り知れず、さらに手数料がいるものまであるのですから、大変な仕事ですね。

キャリア断絶

よく言われるのがこのキャリアの断絶です。結婚年齢が上がってくるにつれて独身時代にたくさんのキャリアを積んでから結婚する人が増えています。ところが、結婚して姓が変わってしまうと、同一人物と認識されにくく、様々な不利益を被ることが想像に難くありません。

キャリアがなければいいのかというと、そうでもありません。例えば学生時代の友人もSNSなどで探したくても連絡を取っていなければもはや名前から探す術はなくなります。

 

アイデンティティの喪失

精神的にも今まで属してきた実家から切り離され、夫の家の嫁になるというのは、孤独感を感じるものではないでしょうか。長年周りの人から呼ばれ続け、慣れ親しんできた苗字が変わってしまうというのは、たとえそれが愛している人の姓であっても、多かれ少なかれ寂しさを感じると思います。

 

離婚した場合も

一度の結婚で終わればいいですが、離婚した場合も問題になります。今度は苗字を選択することはできますが元の姓に戻すとまた断絶が起きます。子供にもかかわってくることであり、悩ましい問題です。

 

事実婚

別姓にしたいなら事実婚にすればいいじゃないかという意見があります。確かにどうしても夫婦別姓にしたければ、今の日本では事実婚で我慢しなければなりません。しかし、事実婚だと扶養控除も受けられず、養子縁組をしなければ父親に子供の親権が与えられず、子供は相続もできません。

 

夫婦同姓は日本の伝統か？

実は、夫婦同姓は明治31年にボアソナードが民法をつくったとき、一夫一婦制とともにフランス民法典から輸入された制度です。そもそも日本では平民が苗字を名乗ることが許されたのは明治時代からです。武士も、夫婦別姓が普通であったようです。

 

選択的夫婦別姓への動き

世論調査では

実際、2017年12月に内閣府が実施した世論調査では、選択的夫婦別姓への賛成が42.5％、反対が29.3％となり、賛成が反対を大きく上回る結果となっていて、社会的にも夫婦別姓を認めるための風土はできあがってきているといえそうです。

裁判では

ところが、「夫婦別姓を選べない今の法制度は、法の下の平等を求める憲法に反する」として、ソフトウェア会社「サイボウズ」の青野慶久社長らが国に損害賠償を求めた訴訟は、2019年3月25日東京地裁で棄却されました。

自民党の立場

2019年6月19日には、東京都議会が国に対して「選択的夫婦別姓の法制化を求める請願」を賛成多数で可決しましたが、自民党だけが反対しています。

参院選前の2019年7月3日に日本記者クラブ主催で行われた党首討論でも「夫婦別姓を認める」の質問に安倍晋三首相だけが挙手しませんでした。

女性が活躍できる社会を標榜している現政権は、この自己矛盾にどう言い訳をつけるつもりでしょうか。

 

参院選（4日公示、21日投開票）に向けた日本記者クラブ主催の党首討論会がありました。写真は、討論会で「選択的夫婦別姓を認めるか」という質問に対して唯一、自民党の安倍晋三総裁（中央）が挙手をしなかった場面です。

写真特集で→https://t.co/LCXxo37bFz pic.twitter.com/Q7QOidBM93

— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) 2019年7月3日

 

国際結婚の場合は

日本人が外国人と結婚した場合は、選択的夫婦別姓が認められています。名乗りたい氏を選択できるのです。

離婚した場合も名乗りたい氏を選択できますね。日本人同士の結婚の場合のみどうして不可能なのでしょう。

外国の場合は

一昔前までは、日本と同じく結婚したら同姓を名乗らなければならない国も

2015年、法律で夫婦同姓を義務付けている国は他にあるかという質問に関して、政府答弁書では「我が国のほかに承知していない」と回答しています。つまり、日本政府が知る限り、夫婦同姓を法律で義務付けている国は日本以外にはないということです。

 

韓国の場合は

韓国は昔から一貫して夫婦別姓です。だからと言って、母親が家の中で浮いたりすることはあり得ません。母子関係が不安定になることもあり得ません。そういうものだと社会が認めているからです。姓というものはアイデンティティを表すもので、変えることはできないという考え方から来ています。たとえ結婚しても、女性のルーツは実家の流れに属すことは変わらぬ事実であり、家庭の中に姓が違う人間がいることはあまりたいした意味を持たないようです。

 

選択的夫婦別姓や複合姓も参院選の争点の一つです。皆さん選挙に行きましょう。

 

 

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