消費税増税は間違った政策

今月、つまり2019年10月1日から消費税が１０％になってしまいました。

 

個人的にはこの消費増税には大反対です。

理由はいろいろあります。

 

消費増税に反対する理由

まず、消費増税分が社会保障費には少ししか使われず、大企業と富裕層の減税に充てられていること。

その社会保障政策もずさんで実情に合っていないこと。

次に、長く続いたデフレと低賃金と非正規雇用によって実質賃金が下がり、多くの国民が困窮、貧困化していること。

消費税自体が、低収入者ほど負担率が高くなる逆進性が強いものであること。しかも輸出企業には高額の還付金があること。

1000兆円の借金というのは政府の借金であるのに国民の借金と思わされていること。

軽減税率導入がもてはやされているけれど、持ち帰りの食品と新聞代だけが対象で生活必需品の大部分が対象にならない上、軽減でも8％も課税されることと、線引きがあいまいで細かく、業務が煩雑化すること。

キャッシュレス決済のポイント還元という制度は複雑で分かりにくく、小売店にかかる負担が大きいのに、期間が6月までという極端に短い期間であり、無駄が多いこと。

政府が本末転倒な税の無駄遣いを繰り返していること。

そして、9月9日に千葉を中心とした地域を襲って、長引く停電と断水、屋根の被害によるあまざらしの家屋といった激烈な被害をもたらした台風15号から全く復興していない状態での増税はあまりにも非情であること。10月のいまだに安倍首相はお見舞いの言葉ひとつ言っていません。これは消費増税を据え置く条件の一つに大災害がはいっていたからだと思われます。いまだに激甚災害指定されないのもそのせいだとのもっぱらの噂です。

ざっと並べてみただけでもおかしなことだらけなのです。

 

今日はこのうち、一番上にあげた、大企業、富裕層優遇政策と、「保育料無償化」、「大学無償化」など社会保障の問題を取り上げます。

 

社会保障費に充てるという嘘

「社会保障と税の一体改革」という言葉が聞かれなくなったのはいつからでしょうか。

初めて消費税が導入されたのは1989年です。当時はそれなりに反発があったように記憶していますが、諸外国では当たり前だとか、赤字国債で借金が大変だとか、福祉目的に使うからとか言われて仕方ないかなという雰囲気だったように思います。しかしその一方で、その直後に法人税と所得税があいついで引き下げられていました。

また、1997年には消費税が3％から5％に引き上げられました。ところがその直後にもまた法人税と所得税があいついで引き下げられていました。

1984年に基本税率が43.3％だった法人税は、ひたすら下がり続け2018年には23.2％にまで下げられたのです。

 

こうして大企業と高額所得者が税制面で大幅に優遇され、その穴埋めに消費税が使われてきたのです。

一億総中流と言われたバブルのころが嘘のように、今では貧富の差が激しくなりました。子どもの7人に一人が貧困と言われ、子ども食堂が全国に広がっています。消費税は低所得者ほど負担が重く、その上このような富裕層優遇減税が行われては所得格差をさらに助長してしまいます。

税収がバブル期超えってこれなの？単純に法人税と所得税下げた分を消費税が補填してるようにしか見えないね。 pic.twitter.com/njsU6rOCX6

— ミスターK (@arapanman) July 12, 2019

参考：元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由

 

大企業の法人税回避

また、日本の税制には多くの租税回避の抜け穴があると言います。

最近話題になったソフトバンクやＡｍａｚｏｎ日本法人、トヨタなどの大企業が合法的に法人税を逃れていることなどもその例でしょう。純利益が1兆円のソフトバンクの法人税ゼロが許されるとはあきれます。この穴埋めも消費税なのでしょうか。

参考：純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？

社会保障の充実と安定はどこへ？

８％に増税するとき政府は「増税分は100％社会保障の充実と安定に使う」と言っていたのに、実際にはたったの16％しか使われていなかったことは以前の記事でも指摘しました。つまり、政府は国民に嘘をついていたのです。

それどころか、2013年からの7年間で社会保障費が4兆2720億円も削減されていたとしんぶん赤旗は報じていました。

今回の増税に伴って政府が打ち出している社会保障政策はどうでしょうか。

優先順序がおかしい幼児教育・保育の無償化

10月から3～5歳児の所得制限のない幼児教育・保育の無償化が始まりました。政府が胸を張る社会保障政策の一つですが、現場からは不満の声が多いようです。なぜなら、低所得世帯ではもともと保育料が免除されていたのにこのせいで給食費分を負担しなければなくなり逆に負担増になった事例があること、保育料は収入が多いほど高くなっていたので高所得の家庭ほど恩恵が大きいこと、最も負担が大きい0～2歳児が対象外なこと、外国人施設が対象から外されていること、そしてそれ以前に待機児童の問題や、保育士の待遇改善と保育士不足の解消が先決だろうという理由からです。

無償化と言えば聞こえはいいですが、まったく実情を無視した高所得者優遇のやり方なのです。

幼保無償化の費用負担の問題もあります。国が全額負担するのは初年度の半年間だけで、その後は、公立幼稚園・保育園は地方自治体が全額負担、私立施設や認可外保育などは国が半額、県と市が4分の1ずつ負担となります。地方自治体によっては消費増税額で賄いきれないところもあり、負担が大きいのです。今後、条例で対象範囲を限定する自治体も出てくるでしょう。

現制度に比べ対象者が減る大学無償化

2020年4月からは大学無償化、「高等教育の修学支援新制度」が始まります。

これも、一見すると「え？！北欧のように大学の学費が無料になるの？」と期待してしまいますが、実際にはすべての学生が支援対象者になるわけではありません。とてもとても限定的で、「無償化」などという言葉を使うことは大きな誤解を生む元になると考えられます。

参考：高等教育の修学支援新制度（文部科学省）

 

支援対象となる学生は、「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」です。

たとえば両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合を基準にしてみると、年収が約270万円までの住民税非課税世帯の学生に限って満額支給ですが、年収約300万円までだと満額の2/3、年収約380万円までだと満額の1/3となってしまいます。

他にも高校卒業後2年以内だとかいくつか要件があります。

「給付奨学金シミュレーション」で、国の新しい給付奨学金制度（令和2年4月～実施予定）の対象になるかどうかを調べることができます。

 

しかし、従来から各大学で儲けている授業料減免制度で授業料減免を受けていた中間所得層の家庭の場合は、新制度の実施にあわせてこれらが廃止・縮小されれば、対象にならない所得層は減免が受けられなくなり逆に負担が増えることになりそうです。

介護保険制度改悪か？

介護保険制度が始まって間もなく20年です。当初は、要介護認定された高齢者が介護サービスを利用する場合、年収に関係なく自己負担は1割でした。

ところが2015年には280万円以上の年収の人は2割負担とされ、2018年には年収340万円以上の人が3割の負担とされるなど、どんどん負担を増やす方向にシフトしてきました。

 

3年ごとに見直しが行われているこの制度、今年の8月末からまた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で議論が始まりました。

今回の審議会では、さらに2割負担や3割負担の対象者を増やすことが議論されています。

これのどこが「改正」でしょうか？「介護保険制度改悪」以外の何物でもありません。

さらにひどいことに、比較的軽度な要介護1と2の人を介護サービスの対象外にすることも論点の一つとして取り上げられているというのです。

昨今、災害復興からオリンピック要員までボランティア頼みの風潮が広まっていてとても問題だと思うのですが、なんと、ここでもボランティアの力を借りるつもりらしいのです。

これでは消費税、健康保険の他に介護保険料まで払わされるのは割に合いません。ところが、その介護保険料を払う年齢まで引き下げる話も出ているというのですからあきれてしまいます。

審議会では年内に議論をとりまとめ、その結果を受けて来年の通常国会で法案が審議されるということです。改悪がなされないよう祈るばかりです。

参考：厚労省で審議中！　年収190万円から要介護の負担率が倍に

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