2019年参議院議員選挙で日本を変えよう

いよいよ始まりましたね。2019年夏の第25回参議院議員選挙。7月4日公示、7月21日投票です。日本のあちこちで熱い戦いが繰り広げられているのかな？海外在住組はその場にいられず残念です。日本に住んでいる皆さんがうらやましい！え？そんなの興味ないですって？それはよくないです。キング牧師も言っています。沈黙してはいけません。今安倍政権が推し進めていること、例えば、改憲に賛成ですか？原発再稼働に賛成ですか？沖縄辺野古埋め立てに賛成ですか？消費税増税に賛成ですか？私はすべて反対です。

そして最近の異常なまでの嫌韓ムード。なぜだと思いますか？

日本の大切な局面だと思うので、韓国やコーヒーの話は今日はちょっとおいておいて、政治の話です。

The ultimate tragedy is not the oppression and cruelty by the bad people but the silence over that by the good people.
最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である。

-Martin Luther King, Jr.(キング牧師)

改憲に賛成?反対？

あなたは与党が推し進めようとしている「憲法改正」に賛成ですか？
私は反対です。自民党草案などを見ても、改正ではなく改悪だと考えるからです。

権力者側から改憲を持ち出す真意

まず、憲法は国の最高法規であって国民の権利を守る大切なものです。むやみに変えるべきものではありません。武力行使と戦争の放棄を宣言している「平和憲法」のもとで、私たちは戦後平和を満喫してきました。だから、私は特に憲法に不満を抱いたことはありません。例えば中学生時代に暗記させられた憲法前文は、崇高な理念を簡潔かつ明瞭に重みのある文体でつづっている名文だと思います。それを変えたいというのはどういうことでしょうか。
そもそも憲法とは、国家権力から国民の自由と権利を守るための縛りです。簡単に言えば、国民の守るべきルールが書かれる法律とは逆に、国家が守るべきルールが書かれているのが憲法です。それを国民がではなく為政者が変えたい変えたいと言いだすことの意味するところは何でしょうか。国家権力への縛りを緩めたいという思惑が裏にあると考えるのが自然です。

自民党の憲法改正推進本部のホームページに自民党の憲法改正草案が現行憲法と比較した形でＰＤＦファイルであがっていてダウンロードできるようになっています。これをダウンロードしてみたのですが初めの一文を読んでぞっとしました。「日本国は…統治される。」となっているからです。「統治される」？誰によってでしょうか。国民主権という言葉は入っていても、国民主権ではないのでしょうか？

「公共の福祉」と「公益および公の秩序」という言葉の違い

草案の国民の責務と人としての尊重について書かれた第12条、第13条も気になります。そのどちらも現憲法の「公共の福祉」と言う言葉を「公益および公の秩序」という言葉に言い換えています。字面は似ていますが意味が全く違います。「公共の福祉」は「他人の権利」というような意味ですが、「公益」は「私益」の対義語で「公共の利益」を意味します。つまり、公共の利益や公の秩序のためには個人の権利を制限すると言っているのです。「公益」と「公の秩序」という言葉は表現の自由の保障について定めた第21条にも出てきます。「公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない。」という文が付け加えられたのです。表現の自由に制約ができるということです。

ここから、安倍首相の意向が色濃く反映されたという噂の新元号「令和」（美しい調和）を思い出すのは私だけでしょうか。

内閣総理大臣について

また、内閣総理大臣の議院出席の義務を定めた第63条の草案には「ただし、職務の遂行上特に必要がある場合には、この限りではない」という一文が付け加えられています。なにやらはっきりしない理由で首相や大臣は議院から出席を求められても拒否できてしまうのでしょうか？それを憲法にわざわざ書く意味は？

また、第64条には新設で政党を保護する条文が挿入されています。

メディアでもっともよく取り上げられてる第9条については言うまでもありませんのでここでは割愛します。しかし、第65条には内閣総理大臣および国務大臣は「文民でなければならない」とされていた文が「現役の軍人であってはならない。」に変更されていて、第71条には新設で「内閣総理大臣は、最高指揮官として国防軍を統括する。」という文が挿入されています。つまり、元軍人が最高指揮官になる道も開くわけです。先の大戦の教訓はどこに行ったのでしょう。

緊急事態条項

第98条、99条に新設された緊急事態条項、これこそが最も恐れられている新設条項です。

ヒトラーを独裁の道に導いたドイツのワイマール憲法にも「国家緊急権」という条文がありました。これが緊急事態条項とそっくりなのです。

98条を見ると、緊急事態宣言を発する条件がはっきりしておらず、武力攻撃の程度や、社会秩序の混乱、地震などがどの程度の規模なら宣言を出すことができるのか規定がないことが、まず問題です。「その他の法律で定める緊急事態」というのも不気味です。

さらに、緊急事態宣言の国会の承認は事後でもよいというのは大問題です。内閣総理大臣は国会の承認を得ずして宣言を出せるのです。

3項には国会の不承認などにより、解除しなければならないと書かれていますが、ここにも落とし穴があります。自動的に解除されるわけではないのです。そうしなかった場合の罰則規定もなく、内閣総理大臣が解除しなければ永久的に継続できてしまう危険性があるのです。

99条を見ると、内閣は法律と同等の効力を有する政令を制定することができ、内閣総理大臣は財政支出や処分、地方自治体の長への指示など多大な権限を掌握できるようになっています。

三権分立の日本において、内閣はもともとご存知の通り行政府です。立法は国会の仕事のはずですが、ここでは法律と同等の効力を有する政令を内閣が独断で制定できると言っているのです。その上、国会を通さずして財政支出も自由に行えて、地方分権であるはずの自治体も従えさせられるのです。

ひとたび緊急事態宣言が出されれば、内閣と内閣総理大臣に権力が集中され、好き勝手出来てしまいます。これも国会の承認は事後と書かれています。

基本的人権ですらも、「最大限に尊重」と言っていて、気づきにくいですが、これは「厳守」ではないのです。

99条4項には衆議院は解散されず、両議院の任期も特例が設けられるとの記述があります。

もしも悪人が首相になってこれを悪用したらと思うとぞっとします。

基本的人権は保障されなくなる？

そして極めつけが第97条の完全削除です。

日本国民の基本的人権を永久の権利として保証する大切な条文です。これを完全削除したということに、この憲法改正の動きの本質が見て取れます。

さらに、第99条にはこの憲法を守る義務を負うものは天皇や国会議員、裁判官、公務員としかなかったのが、新憲法改正草案では国民がさきに尊重しろと付け加えられているうえに、天皇と摂政が除外されてます。（現憲法第99条⇒草案第102条）これはとてつもなく大きな変更です。国民に義務が付加された上に、天皇と摂政が憲法を守る義務から解放されてしまうのですから。

まだまだ書きたいことはたくさんありますが、長くなってしまうのでまとめると、改憲は国民のためではなく権力者に都合のいい国にするためであるということです。戦争もできる国にするためのファーストステップであると言えます。

原発再稼働に賛成ですか？

３・１１を忘れてはいけない

2011年3月11日に福島第一原子力発電所が爆発して炉心が溶解しメルトダウンが起こって放射性物質が漏れだして、周辺の土地が汚染されて故郷に住めなくなり何年も帰ることができなくなるという悲劇的なことが起こったというのに、原発を再稼働させるこの国はいったい何を考えているのでしょう。火山帯に位置して地震は頻発し火山が至る所にあり、四方を海で囲まれ津波の心配が四方からあり、台風の通り道で毎年のように被害があり、最近では異常気象で豪雨による水害も頻繁に起こるという、まるで自然災害のデパートのようなこの日本で、そんな危険な爆弾を動かしてまで電気を作る必要がどこにあるのでしょう。戦争が起こらなくても、もしもどこかの原発を攻撃されれば大惨事になることは目に見えています。

トイレのないアパートはいらない

ただでさえ原発は核のゴミを生み続け、その処理方法はなく、トイレのないアパートと同じだと揶揄されるような代物です。どう考えても原発はゼロにして、再生可能エネルギーの利用など他の発電方法に移行すべきです。子どもでもわかることです。しかし私利私欲におぼれた大人には事の重大さが分からないのでしょう。

放射性廃棄物も日本に持ってこれば通常ごみ？！

その上、これからは核のゴミが日本に集まってくるかもしれないという恐怖があります。なぜなら、日本は原発事故をきっかけに、事故前は100ベクレル/ｋｇだった放射性廃棄物の「厳重管理・処分基準値」を、原発事故後は8000ベクレル/ｋｇ、つまり80倍に引き上げたからです。他国では処理に困る低レベル放射性廃棄物も、日本に持って来さえすれば通常のごみと一緒に焼却できてしまうということです。安倍政権は他国へ原発を輸出する際、そこで出た核のゴミも日本が引き受けると請け合っているのをご存知ですか。このままでは日本は核のゴミ捨て場になってしまいます。このような安倍政権に国政は任せられないと思いませんか。

世界報道の自由ランキングで日本は何位？

しかし、残念なことに、これを知らない人が日本にはたくさんいるようです。日本の官僚にもメディアにも「忖度」がはびこっていて、現政権に不利になる報道はほとんどなされていません。「世界報道自由度ランキング」によれば、日本は最近下がり続け、2019年にはなんと67位になっています。（ちなみに韓国は41位です。）鳩山由紀夫氏が首相だった2010年には日本は11位だったのです。野田氏が首相だった2012年でも22位でした。

忖度？圧力？瀕死の日本の大手メディア

安倍政権になってから、政権に不利なことを言った報道人はなぜか突然降板させられたり、社会的に不名誉な事件で逮捕されたり、時には突然自殺したりといったことがたびたび起こるようになりました。それでついには保身のために忖度をして自主規制をかけるようになったということなのでしょう。それとも直接的な圧力があるのかもしれません。どちらにせよ、国民にとっては悲劇です。正しい情報が入ってこなければ、正しい判断などできようはずがないからです。国民はバカにされているのです。日本はいつから言論の自由が保障されない国になったのでしょう。これからは、自分から行動して正しい情報を得る努力をしなければならないのです。

沖縄辺野古埋め立てに賛成ですか？

今年2019年2月24日に「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否についての県民による投票」が行われたのは記憶に新しいと思います。投票率は52.48％で、有効票のうち賛成が114,933票で18.99%、反対が434,273票で71.74%、どちらでもないが52,682票で8.70%という結果が出ました。7割以上の人が反対の意思を示したのです。しかし、政府は埋め立てをやめませんでした。ジュゴン生息地であり、たくさんのめずらしい海洋生物の宝庫と言われている辺野古周辺。その青く美しい海にどんどん土砂が投入されていくさまは、見ていて沖縄県民ではなくても胸が痛みました。

その工費も、軟弱地盤とかで契約後の変更が何度も行われ工費が増大していることが報じられていましたが、いったいいくらまで膨れ上がるのか予想も付きません。少なくとも3500億円以上、沖縄の試算では2.5兆円とも言われていました。このお金は私たちの血税です。ついこの間も安倍首相がステルス戦闘機Ｆ３５を爆買いして兆単位の税金をアメリカのトランプ様に献上しました。戦闘機は戦争の道具で、他国を威嚇し、破壊し、殺すだけ、何も生み出しません。ましてやこの戦闘機は多くの重大な欠陥が指摘されていて、原因のわからない墜落死亡事故もつい最近起こしています。福祉や教育には税金を使わず、そんなものに使うのは間違っていると私は思います。

基地も返還してもらってアメリカ軍の駐留ももう減らしていくべきです。基地では治外法権がまかり通っていて、日本なのに基地上空の制空権もなく、基地からなら入国審査も受けずに入国できると聞いています。しかも基地維持にかかる莫大な費用も日本の税金で賄われています。これはおかしくないですか？変えていく必要があります。

消費税増税に賛成ですか？

皆さんそんなに税金払いたいですか？私はできれば少なく払いたいです。
私が子供だった頃は消費税なんてありませんでした。福祉の費用は他からの税金で賄われていました。主に法人税や所得税などです。

消費税は全額社会保障にというのは政府の大嘘

消費税を8％にするとき、増税分は100％社会保障の充実と安定に回すと自民党政権が言っていたことを覚えています。しかし、実際はそうはなっていません。嘘だったのです。平成29年のものですが、参議院議員山本太郎さんのホームページの資料によれば、社会保障の充実に使われたのはたったの16％で、その他の使途は不明です。詐欺のような話、というか、立派な詐欺です。

大手企業と金持ち優遇、貧乏人から搾取の日本の税制

貧困世帯が増加し、家計消費が冷え込んでいるというのに、消費増税？意味が分かりません。消費税の負担率は、収入の少ない人ほど多くなります。ただでさえ貧困に苦しむ人たちをさらにいじめる税金です。法人税は減税し、大企業は内部留保ばかりを増やしていると言われています。まずは法人税減税をやめたらどうですか？だいたい、当初と約束が違うのだから、消費税自体もやめたらどうですか。通貨発行権を国が取り返して、負債でないお金を作れるようにすべきです。

嫌韓を煽って民心をコントロールしようとする輩（後日追記2019.7.12）

嫌韓ムード

ここ最近の日本の嫌韓感情の高まりは過去最高レベルです。さらにここにきて安倍政府は韓国への輸出規制とホワイト国解除に乗り出しました。おそらく自民党公明党の連立与党の支持率アップのための選挙対策でしょう。韓国では反発が起き、日本製品の撤去や不買運動、日本旅行の取りやめが相次いでいます。日本製品が手に入りにくくなるのですから、単純に考えても韓国に暮らす日本人にとっては迷惑千万な話です。それでなくても、日本に旅行に行く予定の人たちから「今日本に行っても大丈夫？」なんて、耳を疑うような言葉が聞こえてくるようになりました。悲しくなりました。それほど険悪なムードなのです。

でも、日本に行ったことがある人たちや、日本人の知り合いのいる人たちは国や政府と人を分けて考えてくれる人が多いので助かっています。そういう人たちとは、安倍はやめさせるべきだと意気投合できたりもします。

嫌韓を煽って民心をコントロールする輩

ところで、昔から、為政者は共通の敵を設定し、危機感や嫌悪感を煽ることで人間の心理を巧みに利用して、民心をコントロールしてきました。このことは、日本のテレビでも韓国が反日を煽るのは内政に目を向けさせないためだなどと昔からよく言っていました。ところが、日本のことになるとそういう言説は影をひそめてしまいます。安倍政権も、内政に目を向けられては困ることだらけですからね。圧力と忖度のなせる業なのでしょう。

もともと長い歴史の中で見れば一時期を除いて日本と韓国は仲の悪い国ではありませんでした。先の天皇からは、2001年の誕生日の記者会見で『桓武天皇の生母が百済の武寧王（ぶねいおう）の子孫であると続日本紀（しょくにほんぎ）に記されていることに韓国とのゆかりを感じています』とのお言葉もあったように、ゆかりの深い隣国同士です。

しかしアメリカから見れば、中国（ロシアも？）も含めて、日中韓（露）が仲良く手を取り合うと、都合が悪く、脅威を感じることでしょう。それで、日本とそれぞれの国の間に紛争の種になる領有権のあいまいな島を置いたのではないかと私は思っています。慰安婦問題や徴用工問題なども同じ意図で問題化されていると見ています。東アジアの国々を分断しておくためにです。もしかしたらもう一歩進んで、将来アジアで戦争を起こさせる算段かもしれません。そこまで行く前にも、危機を煽れば、軍備を拡張させ、戦闘機やらミサイルやらをばんばん買わせることができます。つい最近も安倍政権は一機116億円もする戦闘機Ｆ３５をアメリカから105機も追加購入して、計147機もお買い上げしました。武器商人は笑いが止まらないでしょうね。

日本国民も韓国民も、感情的にならずに冷静になるべきです。悪い勢力に利用されないように、なぜこのような流れが起こっているのか、それで得をするのは誰なのか、いつも考えてみてください。

一人一人は、日本人も韓国人もあまり違いません。もちろん中には日本を嫌っている人たちもいますが、そうではない人たちもたくさんいることを知ってください。

この嫌韓反日の呪縛を乗り越えなければ、戦後アメリカの属国と化してきた日本が本当の意味で自主独立を果たすのは難しいのではないかと思います。

 

「私たちの義務は国民が知りたいと思うことを報道することではない。私たちが知るべきだと思ったことを報道することだ。」ーリチャード・サラントＣＢＳ元社長

 

「大きな嘘ほど大衆は疑わない。」ーアドルフ・ヒトラー

 

選挙、どこを選択しようか？

本当に安倍しかいない？

安倍は嫌だけど野党にも票を入れたいところがないという話を年配の方からよく聞きます。民主党政権はひどかったと。本当にそうでしょうか。

今の安倍自民政権より暮らしはましではありませんでしたか。このまま数に物を言わせる独裁政治を許してはいけないと私は強く思います。もう一度野党にかけてみませんか。

それに、新聞やテレビを見ていると、野党がまるで、立憲、国民、共産、維新、社民の5党しかないかのように扱われています。それ以外にも選択肢はあるとどうしてテレビではほとんど言わないのでしょう。

テレビに頼らず自分で調べる

テレビには出てきませんが、私は以前から山本太郎議員には注目していました。国会の中でただ一人、庶民の立場に立って戦い続けていたからです。彼の考えと私の考えとが完全に一致するわけではありませんが、最も近い議員さんだと思えるようになりました。だから、彼がひとりで今年4月に立ち上げたれいわ新選組を応援しようと思います。もしも聞いたことがない人は、ネットで検索してみてください。

新規参入者を阻む参議院の高い障壁

実際、親世代は聞いたことがない人が多くてびっくりしました。テレビにほとんど出してもらえないなんて、最初からすごく不利な選挙戦を強いられていると思います。

それに比例代表に政党を登録するためには10人も立候補者を立てなければならないとか。一人当たりの供託金が600万円で、10人だと6000万円も必要なのです。日本の供託金は世界的に見て異常に高いです。貧乏人は政治家になるなと言わんばかりです。

参考に書いておくと、アメリカ合衆国・フランス・ドイツ・イタリアなどは、選挙の供託金制度自体がありません。日本もぜひ見直すべきです。

庶民の力で庶民の代表を国会に送り出すという試み

山本氏の考えに賛同する人たちが寄付をして2億5千万円を超えるお金が集まり（3億を超えたそうです。7月13日現在）、それを供託金として今回の参院選ではれいわ新選組から山本太郎氏を含めて10人の立候補者を立てています。

沖縄の創価学会員なのに公明党を批判する野原ヨシマサ氏、セブンイレブンオーナーとしてコンビニの搾取システムを味わった三井よしふみ氏、シングルマザーでホームレス生活も経験した渡辺てる子氏、障がい者で寝たきりの木村英子氏、同じく障がい者でありながら会社社長のふなごやすひこ氏、東大の現役教授で自由な発想で子供を守りたいというやすとみ歩氏、北朝鮮による拉致被害者家族のはすいけ透氏、環境保護ＮＧＯの杉村ちひろ氏、元ＪＰモルガン銀行為替ディーラーでお金と社会の仕組みそのものに疑問を提示する大西つねき氏など、とても個性豊かな顔ぶれです。この党のすごいところは、国会議員のバッジが欲しいといった権威、権力、お金のためではなく、日本の未来のため、一般市民や弱者のために働きたい、日本を変えたいという人たちが集まっていることだと思います。

彼らが、ゆがみ壊されかけている日本を再生してくれると信じて一緒にかけてみませんか。

れいわ新選組のホームぺージ

参議院議員山本太郎氏のホームページ

 

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